代行を使う場合の確認点
退職代行は運営元によってできることが違います。職種によっては、そもそも適さない場合があります。
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運営元の3種類
できることの範囲が違う
民間企業：本人の意思を伝える「使者」としての連絡。会社との交渉（退職日・有給・未払い賃金）はできません。
労働組合：団体交渉権に基づき、条件の交渉が可能とされています。
弁護士：交渉に加え、未払い賃金や損害賠償など法律事務を扱えます。
「有給を消化したい」「未払いがある」「損害賠償と言われている」場合、民間企業の代行では対応できない領域に入ります。ここを確認せずに申し込むと、途中で行き詰まります。
→ 運営元による違い
公務員の場合
公務員の退職は、民間の労働契約とは根拠となる法令・規程が異なります。任命権者の承認を要する扱いとなる場合があり、民間向けの退職代行では対応できないことがあります。
該当する場合は、申し込む前に「公務員に対応しているか」を必ず確認してください。対応可否は運営元により異なります。
有期契約の場合
契約期間の定めがある場合、期間途中の退職はやむを得ない事由がある場合などに限られるとされ、無期雇用とは扱いが異なります。
ただし、契約初日から1年を経過していれば期間途中でも退職できるとされる場合があるなど、条件により結論が変わります。契約書を手元に置いて確認してください。
申し込む前に確認すること
・料金の総額（追加費用の有無、返金条件）
・運営元（民間・労働組合・弁護士のどれか）
・自分の職種・雇用形態に対応しているか
・連絡は誰が、いつ行うのか
・貸与物の返却や書類の受け取りをどう進めるか
・退職後の書類（離職票、源泉徴収票）の請求まで含まれるか
→ 退職後の手続き
対応範囲を確認したうえで相談する
運営元と対応範囲を確認してから申し込むと、途中で行き詰まりません。相談は無料です。
- 相談は無料
- 料金・対応範囲は公式サイトの公表値です
- 法律事務は弁護士のみが行えます