引き止めへの返し方
言われる言葉は限られています。先に答えを用意しておけば、その場で揺れません。
よく言われる言葉
典型と、事実
「代わりが見つかるまで待って」→ 人員の確保は使用者の責任です。期限のない条件は受けない。
「年度末まではいてほしい」→ 会社の都合であり、退職日を決める権利は労働者にあります。
「利用者さん（患者さん）が困る」→ 情に訴える言い方です。業務の継続は事業者が体制で担保するものです。
「今辞めたら次はない」→ 事実ではありません。人手不足の職種ほど求人はあります。
「就業規則で3か月前と決まっている」→ 規則の期限は尊重しますが、無期雇用では民法上、申入れから2週間で終了できるとされています。
返し方の基本は「退職日は決まっています」を繰り返すことです。理由を説明するほど、反論の余地を与えます。
損害賠償と言われたら
「辞めたら損害賠償を請求する」と言われることがあります。退職したこと自体を理由に賠償が認められるのは、極めて例外的です。
ただし、無断欠勤のまま出社しない、業務上の重大な引き継ぎを放棄するといった対応は、争いの余地を作ります。だから手続きとして辞めることが最大の防御になります。
・退職届を出す（提出の記録を残す）
・引き継ぎ書を作る
・貸与物を返却する（記録を残す）
実際に請求の話が出た場合は、個別の法的判断が必要です。弁護士にご相談ください。
資格・免許を盾にされたら
「資格の登録は会社経由だから」「免許の更新ができなくなる」と言われることがあります。国家資格の登録は個人に帰属するのが原則です。
・資格証・免許証の原本は本人のもの。会社が保管している場合は返却を求められます
・研修費用の返還を求められる場合は、契約内容によって扱いが分かれます。「退職したら全額返還」といった定めは、内容によって無効とされることがあります。個別の判断は専門家へ
記録の残し方
・退職の意思を伝えた日付・相手・方法をメモに残す
・退職届は控えを取る。可能なら記録の残る方法で提出する
・シフト表、勤務記録、給与明細は手元に保存しておく
・ハラスメントがある場合は、日時と内容を時系列で残す→ ハラスメント退職
会話を続けたくないときは、窓口を分ける
本人に代わって連絡を行うサービスがあります。対応できる範囲は運営元により異なります。相談は無料です。
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